事業用・法人向け不動産サービス
不動産別（セクター）でサービスを確認
不動産の観点から経営課題の解決を支援いたします。オフィス、ホテル、物流施設・倉庫、商業施設、データセンター、オルタナティブ不動産、居住用不動産などセクター別でサービスを確認できます。
クライアントの事例紹介
グラングリーン大阪 中核機能施設「JAM BASE」 - テナント運営管理 受託事例
うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」が2024年9月に先行まちびらきを迎えた。「"Osaka MIDORI LIFE"の創造」をコンセプトに、広大な都市公園とホテル、商業施設など多彩な機能を有する。JLLリテールマネジメントは中核機能施設「JAM BASE」のテナント管理・運営業務などを受託した。
LegalOn Technologies - オフィス移転事例
LegalOn Technologiesは2024年4月、人員増に対応するため、渋谷の最新オフィスビルへ拡張移転した。個人とチームの成長を融合・加速させる新オフィスは驚異的な事業成長を支える“イノベーション創発の場”としても期待される。JLL日本は物件選定、オフィス仲介業務でプロジェクトを支援した。
センタラグランドホテル大阪 – ホテル開業支援事例
タイのセンタラ ホテル＆リゾーツが手掛ける高級ブランドホテルの日本第一号店「センタラグランドホテル大阪」が開業。コロナ禍による行動規制、商習慣における見解の相違などの課題がある中、JLLは複数の関係者の“橋渡し役”として意見調整をとりまとめ、プロジェクトを推進、当初工期・予算内での開業を支援した。
トレンド＆インサイト
日本の不動産投資市場をけん引する大阪（関西） - 2024年の商業用不動産投資額は過去最多、初の1兆円超え
2024年の投資額が過去最高額の1兆円を超えるなど、国内不動産投資市場において最も活況を呈した大阪圏。高い投資パフォーマンスで海外投資家を惹きつけ、インバウンド人気でホテル投資も群を抜く。本稿では多角的なデータ分析のもと、大阪圏投資市場の活況の理由を紐解いた。
大型商業施設で空調の省エネ実証実験 – 工事不要で電気使用量24％削減
商業施設の電力使用量の多くを占める空調の節電対策は不可欠だが、工期・コストがネックとなる。そうした中、千葉県市原市の大型ショッピングセンター「unimoちはら台」では2024年8月、“画期的”な手法による空調の省エネ実証実験を実施。工事不要で電気使用量24％削減を達成した。
輸送費上昇が物流施設の需要に与える影響
トラックドライバーの労働時間の上限を規制する「物流の2024年問題」によって輸送費が上昇している。本稿では、輸送費の上昇が物流拠点の立地と輸送距離に与える影響を確認するため、シミュレーションを行った。その結果、「輸送費」の上昇が物流拠点の立地戦略に変化をもたらしていることが示された。
業務効率向上と事業成長に対応する「オフィス増床」の最適な進め方
事業成長に伴い、現在のオフィスが手狭になったことで、業務効率や従業員のモチベーションなど、様々な課題が生じる。その解決策として企業が真っ先に考えるのが「オフィスの増床」だろう。オフィス増床の種類・メリットをはじめ、増床を成功に導くための具体的な流れや事例を紹介する。
共同オフィスとは？種類や選び方のポイントを詳しく解説
リモートワークの普及と共に不特定多数の法人が共同でオフィスを利用する「共同オフィス」の存在感が高まっている。本稿では、共同オフィスの種類や選び方のポイントなどを解説する。
執務室とは？役割と必要な機能、設置方法を解説
オフィスの中核となる「執務室」は、従業員の業務効率と生産性を大きく左右する重要な空間だ。近年では単なる「仕事をする場所」から、コミュニケーションや創造性を促進する場など、役割が広がっている。本稿では、執務室の定義から効果的なレイアウトやデザインの考え方、先進的な活用事例などを解説する。
2025年の不動産業界を取り巻く6つの論点
過度な金利上昇が落ち着き、明るい見通しが立ち始めた世界の不動産市場。2025年はこれまでの停滞から一転、世界的に不動産市場の“復活”が期待されているが、様々な課題が依然として残されている。2025年にグローバルな不動産市場で議論すべき6つの論点と、今後の展望を予測する。
日本企業の東南アジア・インド進出を成功に導くためのポイントとは？
成長著しいマーケット、豊富な労働人口などを背景に、日本企業は東南アジア・インドへの進出を本格的に検討するようになっている。一方、国・都市によって法規制や商習慣、不動産などのインフラ整備状況、インセンティブなどが大きく異なり、最適な進出地を探すためには様々な角度から検討することが求められている。
【グローバルトレンド】ライフサイエンス企業のCRE戦略に変化の波
ライフサイエンス業界の意思決定者を対象としたJLLのグローバル調査では、研究施設の設計・構築・管理方法を変える必要性が浮き彫りになった。欧米ではイノベーションの創発と人材獲得がライフサイエンス企業にとっての命題になっており、セールアンドリースバックをはじめとするCRE戦略が注目を浴びている。
日本の不動産投資市場をけん引する大阪（関西） - 2024年の商業用不動産投資額は過去最多、初の1兆円超え
2024年の投資額が過去最高額の1兆円を超えるなど、国内不動産投資市場において最も活況を呈した大阪圏。高い投資パフォーマンスで海外投資家を惹きつけ、インバウンド人気でホテル投資も群を抜く。本稿では多角的なデータ分析のもと、大阪圏投資市場の活況の理由を紐解いた。
大型商業施設で空調の省エネ実証実験 – 工事不要で電気使用量24％削減
商業施設の電力使用量の多くを占める空調の節電対策は不可欠だが、工期・コストがネックとなる。そうした中、千葉県市原市の大型ショッピングセンター「unimoちはら台」では2024年8月、“画期的”な手法による空調の省エネ実証実験を実施。工事不要で電気使用量24％削減を達成した。
輸送費上昇が物流施設の需要に与える影響
トラックドライバーの労働時間の上限を規制する「物流の2024年問題」によって輸送費が上昇している。本稿では、輸送費の上昇が物流拠点の立地と輸送距離に与える影響を確認するため、シミュレーションを行った。その結果、「輸送費」の上昇が物流拠点の立地戦略に変化をもたらしていることが示された。
ニュース・PR
JLL日本法人 役員人事のお知らせ
総合不動産サービス大手JLLは、2025年4月1日付で日本法人の役員人事を決議しましたのでお知らせいたします。
JLL、サービスアパートメント「オークウッドスイーツ横浜」の売却を支援
総合不動産サービス大手JLLのホテルズ＆ホスピタリティグループは、シンガポールを拠点とする世界的な不動産開発・投資・不動産管理会社であるメープルツリー・インベストメンツ（Mapletree Investments Pte Ltd）に対して、サービスアパートメント「オークウッドスイーツ横浜」の売却取引に関する支援を行ったことをお知らせいたします。
JLL、2024年アジア太平洋地域におけるホテル投資のトップアドバイザーを獲得
総合不動産サービス大手JLLのホテルズ＆ホスピタリティグループは、MSCIリアル・キャピタル・アナリティクスが分析、発表する調査において、取引額に基づき2024年アジア太平洋地域におけるホテル投資のトップアドバイザーに選出されました。
JLL、18年連続で「世界で最も倫理的な企業」に選出
総合不動産サービス大手JLLは、企業倫理の基準を定め、推進を行う世界的なリーダーである米系シンクタンクのエシスフィア・インスティテュートが発表した「世界で最も倫理的な企業2025」に18年連続で選出されました。
キャリア目標を 達成させる
もしあなたが不動産業界にキャリアを求めており、素晴らしい同僚に支えられて世界中の優れたクライアントと仕事をしたいと考えているならば、是非ご連絡下さい。