事業用・法人向け不動産サービス
不動産別（セクター）でサービスを確認
不動産の観点から経営課題の解決を支援いたします。オフィス、ホテル、物流施設・倉庫、商業施設、データセンター、オルタナティブ不動産、居住用不動産などセクター別でサービスを確認できます。
クライアントの事例紹介
グラングリーン大阪 中核機能施設「JAM BASE」 - テナント運営管理 受託事例
うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」が2024年9月に先行まちびらきを迎えた。「"Osaka MIDORI LIFE"の創造」をコンセプトに、広大な都市公園とホテル、商業施設など多彩な機能を有する。JLLリテールマネジメントは中核機能施設「JAM BASE」のテナント管理・運営業務などを受託した。
LegalOn Technologies - オフィス移転事例
LegalOn Technologiesは2024年4月、人員増に対応するため、渋谷の最新オフィスビルへ拡張移転した。個人とチームの成長を融合・加速させる新オフィスは驚異的な事業成長を支える“イノベーション創発の場”としても期待される。JLL日本は物件選定、オフィス仲介業務でプロジェクトを支援した。
センタラグランドホテル大阪 – ホテル開業支援事例
タイのセンタラ ホテル＆リゾーツが手掛ける高級ブランドホテルの日本第一号店「センタラグランドホテル大阪」が開業。コロナ禍による行動規制、商習慣における見解の相違などの課題がある中、JLLは複数の関係者の“橋渡し役”として意見調整をとりまとめ、プロジェクトを推進、当初工期・予算内での開業を支援した。
トレンド＆インサイト
金利上昇局面の日本不動産市場における海外投資家の動向
大統領選の結果を受けて、米国ではインフレ懸念が再発。それに伴い日本でも金利が上昇するなど、不動産投資市場へのインパクトは避けられない。こうした金利上昇局面において海外投資家は日本の不動産市場をどのように見ているのか？ 海外投資家の最新動向と今後の展望を解説する。
フリーアドレス導入の成功ステップ - 基本からメリット・デメリット、運用ポイントを解説
オフィスの固定席を撤廃し、柔軟な働き方を実現する「フリーアドレス」は、働き方改革との親和性が高く、多くの企業で注目を集めている。オフィス環境を刷新し、生産性を向上させるフリーアドレス成功のためには、具体的な計画が必要だ。フリーアドレスのメリット・デメリット、成功事例や運用のポイントを詳しく解説する。
コワーキングスペースの賢い活用法とは？シェアオフィス・レンタルオフィスとの違いとメリット・デメリット、選ぶ際の注意点を解説
コワーキングスペースは、フリーランスや企業のリモートワーカーにとって必要不可欠な存在となりつつある。働き方の多様化を支える主要な選択肢としてコワーキングスペースが注目を集めているのだ。コワーキングスペースの基本情報から、メリット・デメリット、他のオフィス形式との違い、利用時のポイントまでを解説する。
フリーアドレス導入の成功ステップ - 基本からメリット・デメリット、運用ポイントを解説
オフィスの固定席を撤廃し、柔軟な働き方を実現する「フリーアドレス」は、働き方改革との親和性が高く、多くの企業で注目を集めている。オフィス環境を刷新し、生産性を向上させるフリーアドレス成功のためには、具体的な計画が必要だ。フリーアドレスのメリット・デメリット、成功事例や運用のポイントを詳しく解説する。
コワーキングスペースの賢い活用法とは？シェアオフィス・レンタルオフィスとの違いとメリット・デメリット、選ぶ際の注意点を解説
コワーキングスペースは、フリーランスや企業のリモートワーカーにとって必要不可欠な存在となりつつある。働き方の多様化を支える主要な選択肢としてコワーキングスペースが注目を集めているのだ。コワーキングスペースの基本情報から、メリット・デメリット、他のオフィス形式との違い、利用時のポイントまでを解説する。
ワークエンゲージメントとは？基本概念と測定方法、高めるポイントを徹底解説
近年、企業価値向上を目的とした人事施策の一環として、ワークエンゲージメントが注目されている。従業員が仕事に対して積極的で情熱的な心理状態を保つことは、職場全体の生産性や創造性を高めるだけでなく、離職率の低下やブランド価値の向上といった多くのメリットをもたらす。
【グローバルトレンド】ライフサイエンス企業のCRE戦略に変化の波
ライフサイエンス業界の意思決定者を対象としたJLLのグローバル調査では、研究施設の設計・構築・管理方法を変える必要性が浮き彫りになった。欧米ではイノベーションの創発と人材獲得がライフサイエンス企業にとっての命題になっており、セールアンドリースバックをはじめとするCRE戦略が注目を浴びている。
グローバルサプライチェーンを成功に導くCRE戦略の重要性
激化するグローバル競争をはじめ、経済環境の変化や地政学的リスクなど、グローバルサプライチェーンに影響を及ぼす様々な課題が山積するなか、企業にとって最適解を導き出すためには何が必要か？ 持続可能なグローバルサプライチェーンの未来を切り開くCRE戦略の重要性を解説する。
新リース会計基準の実務上の課題と解決策
2024年9月に公表された新しいリースに関する会計基準。リースに関する資産/負債の認識が変更され、多くの企業にとって計上額が大きくなる賃借不動産については注意が必要だ。直観では見えてこない課題が多くある新リース会計基準適用に向けて、実務の裏側にある課題を詳説し、その解決策のヒントを示す。
金利上昇局面の日本不動産市場における海外投資家の動向
大統領選の結果を受けて、米国ではインフレ懸念が再発。それに伴い日本でも金利が上昇するなど、不動産投資市場へのインパクトは避けられない。こうした金利上昇局面において海外投資家は日本の不動産市場をどのように見ているのか？ 海外投資家の最新動向と今後の展望を解説する。
アセットライトの戦略性：財務的考察など多面的に検証する
保有資産を減らし、財務を軽くすることで、環境変化に対応しやすくする経営手法「アセットライト」の注目度が日本企業の間でも高まりつつあります。本稿ではアセットライト経営を実現するために不可欠な不動産の検討ポイントをはじめ、セールアンドリースバックや新リース会計基準に対する考え方などを解説します。
CRE戦略の変化が不動産市場に与える影響：上場企業とR&D不動産を事例に
2020年以降、不動産を売却する上場企業数に増加の兆しがみられる。背景にあるのは「アクティビスト」と呼ばれる投資家の台頭と、資本収益性を重視した経営に舵を切る企業のCRE戦略の変化にある。一般事業会社による不動産売却は今後も継続するとみられ、研究開発拠点などの産業用不動産についても賃貸需要の拡大が見込まれる。
ニュース・PR
2024年第3四半期アジア太平洋地域の商業用不動産投資額が2022年以来の最高額を記録
総合不動産サービス大手JLLがまとめた調査によると、2024年第3四半期アジア太平洋地域の商業用不動産投資額は前年同期比82%増の388億米ドルとなり、2022年の利上げサイクル開始以来最高額を記録し、前年同期比でも4四半期連続で増加しました。
JLL、ボッシュの日本本社及び研究開発拠点の移転計画から稼働開始までを支援
JLLは、ボッシュ株式会社の本社及び研究開発拠点移転のプロジェクト管理業務を受託し、専任プロジェクトマネージャーとして移転計画から稼働開始までを支援しました。
アジア太平洋地域におけるホテルマネジメント契約の平均期間は17年
JLLと世界最大級の国際総合法律事務所ベーカーマッケンジーが共同で分析したレポート「ホテルマネジメント契約調査2024」を発表しました。アジア太平洋地域におけるホテルマネジメント契約の契約期間は長期化していること、さらに過去5年間のマネジメントフィーは低下している一方で、セールス＆マーケティングフィーは増加していることが明らかになりました
【ご参考リリース】 JLLオフィス プロパティ クロック 2024年第2四半期
JLLは、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2024年第2四半期」を発表しました。東京のAグレードオフィス賃料は「賃料上昇」フェーズに位置し、大阪と福岡の賃料は引き続き「賃料下落」フェーズに位置しています。
キャリア目標を 達成させる
もしあなたが不動産業界にキャリアを求めており、素晴らしい同僚に支えられて世界中の優れたクライアントと仕事をしたいと考えているならば、是非ご連絡下さい。