事業用・法人向け不動産サービス
物件・スペースを探す／貸す
ビジネスに最適なオフィスや物流施設・倉庫を提案する他、テナント向けのリーシング戦略・コンサルティングサービスを提供します。
建物・ポートフォリオを管理する
不動産管理や運用の見直し、コスト＆リスク軽減まであらゆる不動産価値の最大化を図ります。
建設プロジェクトを管理する
事業戦略を実現させるためのワークプレイス作りから、オフィス、物流施設、ホテルなどの建設プロジェクト管理をサポートします。
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グローバルネットワークを駆使し、不動産売買や資金調達などをサポートします。
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オフィス利用率やスペースの可視化、不動産ビックデータとの連携ツールなど、最新の不動産テクノロジーを構築・導入します。
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不動産の観点から経営課題の解決を支援いたします。オフィス、ホテル、物流施設・倉庫、商業施設、データセンター、オルタナティブ不動産、居住用不動産などセクター別でサービスを確認できます。
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クライアントの事例紹介
グラングリーン大阪 中核機能施設「JAM BASE」 - テナント運営管理 受託事例
うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」が2024年9月に先行まちびらきを迎えた。「"Osaka MIDORI LIFE"の創造」をコンセプトに、広大な都市公園とホテル、商業施設など多彩な機能を有する。JLLリテールマネジメントは中核機能施設「JAM BASE」のテナント管理・運営業務などを受託した。
LegalOn Technologies - オフィス移転事例
LegalOn Technologiesは2024年4月、人員増に対応するため、渋谷の最新オフィスビルへ拡張移転した。個人とチームの成長を融合・加速させる新オフィスは驚異的な事業成長を支える“イノベーション創発の場”としても期待される。JLL日本は物件選定、オフィス仲介業務でプロジェクトを支援した。
センタラグランドホテル大阪 – ホテル開業支援事例
タイのセンタラ ホテル＆リゾーツが手掛ける高級ブランドホテルの日本第一号店「センタラグランドホテル大阪」が開業。コロナ禍による行動規制、商習慣における見解の相違などの課題がある中、JLLは複数の関係者の“橋渡し役”として意見調整をとりまとめ、プロジェクトを推進、当初工期・予算内での開業を支援した。
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1 / 2次の不動産戦略を考える –投資戦略とアセット
今、求められる不動産の新たな視点とは？JLLは、投資家のパートナーとして、保有資産やポートフォリオのリポジショニング、分散化、用途転用を支援し、パフォーマンス強化とリターン向上をめざします。
トレンド＆インサイト
大型商業施設で空調の省エネ実証実験 – 工事不要で電気使用量24％削減
商業施設の電力使用量の多くを占める空調の節電対策は不可欠だが、工期・コストがネックとなる。そうした中、千葉県市原市の大型ショッピングセンター「unimoちはら台」では2024年8月、“画期的”な手法による空調の省エネ実証実験を実施。工事不要で電気使用量24％削減を達成した。
輸送費上昇が物流施設の需要に与える影響
トラックドライバーの労働時間の上限を規制する「物流の2024年問題」によって輸送費が上昇している。本稿では、輸送費の上昇が物流拠点の立地と輸送距離に与える影響を確認するため、シミュレーションを行った。その結果、「輸送費」の上昇が物流拠点の立地戦略に変化をもたらしていることが示された。
業務効率向上と事業成長に対応する「オフィス増床」の最適な進め方
事業成長に伴い、現在のオフィスが手狭になったことで、業務効率や従業員のモチベーションなど、様々な課題が生じる。その解決策として企業が真っ先に考えるのが「オフィスの増床」だろう。オフィス増床の種類・メリットをはじめ、増床を成功に導くための具体的な流れや事例を紹介する。
業務効率向上と事業成長に対応する「オフィス増床」の最適な進め方
事業成長に伴い、現在のオフィスが手狭になったことで、業務効率や従業員のモチベーションなど、様々な課題が生じる。その解決策として企業が真っ先に考えるのが「オフィスの増床」だろう。オフィス増床の種類・メリットをはじめ、増床を成功に導くための具体的な流れや事例を紹介する。
共同オフィスとは？種類や選び方のポイントを詳しく解説
リモートワークの普及と共に不特定多数の法人が共同でオフィスを利用する「共同オフィス」の存在感が高まっている。本稿では、共同オフィスの種類や選び方のポイントなどを解説する。
執務室とは？役割と必要な機能、設置方法を解説
オフィスの中核となる「執務室」は、従業員の業務効率と生産性を大きく左右する重要な空間だ。近年では単なる「仕事をする場所」から、コミュニケーションや創造性を促進する場など、役割が広がっている。本稿では、執務室の定義から効果的なレイアウトやデザインの考え方、先進的な活用事例などを解説する。
2025年の不動産業界を取り巻く6つの論点
過度な金利上昇が落ち着き、明るい見通しが立ち始めた世界の不動産市場。2025年はこれまでの停滞から一転、世界的に不動産市場の“復活”が期待されているが、様々な課題が依然として残されている。2025年にグローバルな不動産市場で議論すべき6つの論点と、今後の展望を予測する。
日本企業の東南アジア・インド進出を成功に導くためのポイントとは？
成長著しいマーケット、豊富な労働人口などを背景に、日本企業は東南アジア・インドへの進出を本格的に検討するようになっている。一方、国・都市によって法規制や商習慣、不動産などのインフラ整備状況、インセンティブなどが大きく異なり、最適な進出地を探すためには様々な角度から検討することが求められている。
【グローバルトレンド】ライフサイエンス企業のCRE戦略に変化の波
ライフサイエンス業界の意思決定者を対象としたJLLのグローバル調査では、研究施設の設計・構築・管理方法を変える必要性が浮き彫りになった。欧米ではイノベーションの創発と人材獲得がライフサイエンス企業にとっての命題になっており、セールアンドリースバックをはじめとするCRE戦略が注目を浴びている。
大型商業施設で空調の省エネ実証実験 – 工事不要で電気使用量24％削減
商業施設の電力使用量の多くを占める空調の節電対策は不可欠だが、工期・コストがネックとなる。そうした中、千葉県市原市の大型ショッピングセンター「unimoちはら台」では2024年8月、“画期的”な手法による空調の省エネ実証実験を実施。工事不要で電気使用量24％削減を達成した。
輸送費上昇が物流施設の需要に与える影響
トラックドライバーの労働時間の上限を規制する「物流の2024年問題」によって輸送費が上昇している。本稿では、輸送費の上昇が物流拠点の立地と輸送距離に与える影響を確認するため、シミュレーションを行った。その結果、「輸送費」の上昇が物流拠点の立地戦略に変化をもたらしていることが示された。
日系不動産会社の海外進出が加速 - JLLのアウトバウンド投資専門チームが最新動向や市場参入時の注意点などを解説
少子高齢化に伴う国内市場の縮小などを背景に、日系不動産会社の海外進出が加速している。先進国の他、豊富なインフラ需要を抱えるアジア圏など、様々な選択肢があるが、特に人気を博しているのが米国だという。JLLのアウトバウンド投資専門チームがアウトバウンド投資の現状、市場参入時の注意点などを解説する。
ニュース・PR
JLL、18年連続で「世界で最も倫理的な企業」に選出
総合不動産サービス大手JLLは、企業倫理の基準を定め、推進を行う世界的なリーダーである米系シンクタンクのエシスフィア・インスティテュートが発表した「世界で最も倫理的な企業2025」に18年連続で選出されました。
JLL、「第19回日本ファシリティマネジメント大賞」において「優秀ファシリティマネジメント賞」を受賞
総合不動産サービス大手JLLは、公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）が主催する「第19回 日本ファシリティマネジメント大賞※1」において、日本法人の本社および関西支社のワークプレイスづくりが評価され、「優秀ファシリティマネジメント賞」を受賞しました。
JLL、フォーチュン誌の「世界で最も称賛される企業2025」に選出
総合不動産サービス大手JLLは、9年連続でフォーチュン誌が選出する「世界で最も称賛される企業2025」に選出されました。
JLL、鹿島建設の米現地法人の集合賃貸住宅開発案件における本邦投資家からのエクイティ調達業務を受託
総合不動産サービス大手JLLは、鹿島建設株式会社の米国現地法人Flournoy Development Group （フロアノイ・ディベロップメント・グループ）の専任アドバイザーとして、同社が手掛ける米国の集合賃貸住宅開発プロジェクトにおける本邦投資家からのエクイティ調達業務を受託しました。この度、当該業務の第一弾となるフロリダ州オーランドにおけるプロジェクトのエクイティ調達を完了したことをお知らせいたします。
キャリア目標を 達成させる
もしあなたが不動産業界にキャリアを求めており、素晴らしい同僚に支えられて世界中の優れたクライアントと仕事をしたいと考えているならば、是非ご連絡下さい。