事業用・法人向け不動産サービス
不動産別（セクター）でサービスを確認
不動産の観点から経営課題の解決を支援いたします。オフィス、ホテル、物流施設・倉庫、商業施設、データセンター、オルタナティブ不動産、居住用不動産などセクター別でサービスを確認できます。
クライアントの事例紹介
グラングリーン大阪 中核機能施設「JAM BASE」 - テナント運営管理 受託事例
うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」が2024年9月に先行まちびらきを迎えた。「"Osaka MIDORI LIFE"の創造」をコンセプトに、広大な都市公園とホテル、商業施設など多彩な機能を有する。JLLリテールマネジメントは中核機能施設「JAM BASE」のテナント管理・運営業務などを受託した。
LegalOn Technologies - オフィス移転事例
LegalOn Technologiesは2024年4月、人員増に対応するため、渋谷の最新オフィスビルへ拡張移転した。個人とチームの成長を融合・加速させる新オフィスは驚異的な事業成長を支える“イノベーション創発の場”としても期待される。JLL日本は物件選定、オフィス仲介業務でプロジェクトを支援した。
センタラグランドホテル大阪 – ホテル開業支援事例
タイのセンタラ ホテル＆リゾーツが手掛ける高級ブランドホテルの日本第一号店「センタラグランドホテル大阪」が開業。コロナ禍による行動規制、商習慣における見解の相違などの課題がある中、JLLは複数の関係者の“橋渡し役”として意見調整をとりまとめ、プロジェクトを推進、当初工期・予算内での開業を支援した。
トレンド＆インサイト
オフィスにリフレッシュルームを設置する方法やポイントを紹介
働き方改革や健康経営の観点から、従業員の心身の健康維持とパフォーマンス向上に寄与するリフレッシュルームが注目を浴びている。本稿では、リフレッシュルームの定義や従来の休憩スペースとの違い、設置による具体的なメリット、効果的な導入方法について解説する。
日本企業の東南アジア・インド進出を成功に導くためのポイントとは？
成長著しいマーケット、豊富な労働人口などを背景に、日本企業は東南アジア・インドへの進出を本格的に検討するようになっている。一方、国・都市によって法規制や商習慣、不動産などのインフラ整備状況、インセンティブなどが大きく異なり、最適な進出地を探すためには様々な角度から検討することが求められている。
東京Aグレードオフィス市場のリーシング状況 – 新規大量供給も堅調に推移
新規大量供給期の2023年と2025年の狭間に位置する2024年。東京Aグレードオフィス市場は賃料が上昇に転じるなど、コロナ禍による市況悪化からの復活を実感する1年となった。一方、2025年も供給量は多いものの、竣工前に大口床が内定するなど、リーシング状況は引き続き堅調に推移していきそうだ。
オフィスにリフレッシュルームを設置する方法やポイントを紹介
働き方改革や健康経営の観点から、従業員の心身の健康維持とパフォーマンス向上に寄与するリフレッシュルームが注目を浴びている。本稿では、リフレッシュルームの定義や従来の休憩スペースとの違い、設置による具体的なメリット、効果的な導入方法について解説する。
【JLLも導入】オフィスアートが従業員エンゲージメントに寄与する理由
従業員や来訪客とのコミュニケーション活性化をはじめ、知的好奇心が刺激されるなど、オフィスにアートを導入する企業が増えつつあるようです。「オフィスアート」はオフィス回帰を促すための施策としても注目されています。オフィスアートに詳しい専門家に導入メリット、注目される理由などを聞きました。
グローバル企業が注目する「ワーク・エクスペリエンス・マネージャー」がオフィスを活性化させる
先進的なグローバル企業ではオフィス運営の専門家である「ワーク・エクスペリエンス・マネージャー（以下、WXM）」を起用し始めているという。社員の交流を促進するイベントの企画・運営などを担い、社員のエンゲージメントを高め、生産性向上や人材採用の強化に寄与しているという。
日本企業の東南アジア・インド進出を成功に導くためのポイントとは？
成長著しいマーケット、豊富な労働人口などを背景に、日本企業は東南アジア・インドへの進出を本格的に検討するようになっている。一方、国・都市によって法規制や商習慣、不動産などのインフラ整備状況、インセンティブなどが大きく異なり、最適な進出地を探すためには様々な角度から検討することが求められている。
【グローバルトレンド】ライフサイエンス企業のCRE戦略に変化の波
ライフサイエンス業界の意思決定者を対象としたJLLのグローバル調査では、研究施設の設計・構築・管理方法を変える必要性が浮き彫りになった。欧米ではイノベーションの創発と人材獲得がライフサイエンス企業にとっての命題になっており、セールアンドリースバックをはじめとするCRE戦略が注目を浴びている。
グローバルサプライチェーンを成功に導くCRE戦略の重要性
激化するグローバル競争をはじめ、経済環境の変化や地政学的リスクなど、グローバルサプライチェーンに影響を及ぼす様々な課題が山積するなか、企業にとって最適解を導き出すためには何が必要か？ 持続可能なグローバルサプライチェーンの未来を切り開くCRE戦略の重要性を解説する。
東京Aグレードオフィス市場のリーシング状況 – 新規大量供給も堅調に推移
新規大量供給期の2023年と2025年の狭間に位置する2024年。東京Aグレードオフィス市場は賃料が上昇に転じるなど、コロナ禍による市況悪化からの復活を実感する1年となった。一方、2025年も供給量は多いものの、竣工前に大口床が内定するなど、リーシング状況は引き続き堅調に推移していきそうだ。
2025年の日本不動産投資市場動向の展望と2024年の振り返り
活況を呈した2024年の日本不動産投資市場。国内投資家が市場を牽引し2024年第1-3四半期の投資額は2023年通年を上回る好調ぶりとなった。本稿では、2024年の不動産投資市場を振り返り、オフィス、ホテル、大阪市場など、2025年の注目セクターを解説する。
金利上昇局面の日本不動産市場における海外投資家の動向
大統領選の結果を受けて、米国ではインフレ懸念が再発。それに伴い日本でも金利が上昇するなど、不動産投資市場へのインパクトは避けられない。こうした金利上昇局面において海外投資家は日本の不動産市場をどのように見ているのか？ 海外投資家の最新動向と今後の展望を解説する。
ニュース・PR
JLL、鹿島建設の米現地法人の集合賃貸住宅開発案件における本邦投資家からのエクイティ調達業務を受託
総合不動産サービス大手JLLは、鹿島建設株式会社の米国現地法人Flournoy Development Group （フロアノイ・ディベロップメント・グループ）の専任アドバイザーとして、同社が手掛ける米国の集合賃貸住宅開発プロジェクトにおける本邦投資家からのエクイティ調達業務を受託しました。この度、当該業務の第一弾となるフロリダ州オーランドにおけるプロジェクトのエクイティ調達を完了したことをお知らせいたします。
2024年通年のアジア太平洋地域の商業用不動産投資額が1,313億米ドルを記録
総合不動産サービス大手JLLがまとめた調査によると、2024年通年のアジア太平洋地域の商業用不動産投資額は、前年比23%増の1,313億米ドルとなり、2022年の水準を上回りました。
JLL速報値 ― 2024年通年の日本の商業用不動産投資額が前年比63%増の5兆4,875億円、2015年以来9年ぶりに5兆円超えを記録
総合不動産サービス大手JLLがまとめた調査によると、2024年通年の日本の商業用不動産投資額は、速報値で前年比63%増の5兆4,875億円となり、2015年以来9年ぶりに5兆円を超え、コロナ禍以降で最大の投資額となりました。
JLL福岡支社移転のお知らせ
総合不動産サービス大手JLLは、2025年2月3日付で福岡支社を、福岡・天神地区を代表する大型複合ビル「福岡大名ガーデンシティ」に移転したことをお知らせいたします。
キャリア目標を 達成させる
もしあなたが不動産業界にキャリアを求めており、素晴らしい同僚に支えられて世界中の優れたクライアントと仕事をしたいと考えているならば、是非ご連絡下さい。