事業用・法人向け不動産サービス
不動産別（セクター）でサービスを確認
不動産の観点から経営課題の解決を支援いたします。オフィス、ホテル、物流施設・倉庫、商業施設、データセンター、オルタナティブ不動産、居住用不動産などセクター別でサービスを確認できます。
クライアントの事例紹介
資生堂「Shiseido Future University」 - 人財育成施設 開発事例
日本を代表する化粧品会社の資生堂は、世界中のグループ会社から次世代を担う経営リーダーを育成することを目的に、従来型の研修施設とは一線を画す人財育成施設を整備。ステークホルダーの多様な意向を反映すべく、実現難度の高い設計デザインに挑戦。JLLはプロジェクトマネジメントとLEED認証取得を支援した。
LegalOn Technologies - オフィス移転事例
LegalOn Technologiesは2024年4月、人員増に対応するため、渋谷の最新オフィスビルへ拡張移転した。個人とチームの成長を融合・加速させる新オフィスは驚異的な事業成長を支える“イノベーション創発の場”としても期待される。JLL日本は物件選定、オフィス仲介業務でプロジェクトを支援した。
センタラグランドホテル大阪 – ホテル開業支援事例
タイのセンタラ ホテル＆リゾーツが手掛ける高級ブランドホテルの日本第一号店「センタラグランドホテル大阪」が開業。コロナ禍による行動規制、商習慣における見解の相違などの課題がある中、JLLは複数の関係者の“橋渡し役”として意見調整をとりまとめ、プロジェクトを推進、当初工期・予算内での開業を支援した。
トレンド＆インサイト
タッチダウンオフィスとは？メリットや導入方法を解説
近年ますます多様化するオフィスタイプの中で、フレキシブルオフィスの一形態として注目される「タッチダウンオフィス」について解説する。オフィススペースの効率化や生産性向上につながる判断材料にしてほしい。
日本の不動産のグリーン化はパリ協定に間に合うのか？
日本の不動産のグリーン化の現状を把握するべく、資産規模上位15位内のJ-REITを対象にグリーンビルディング認証の取得状況を調査した。その結果、最高ランクの取得状況は1割強にとどまっていた。パリ協定の「1.5℃目標」達成に向けて、高ランクのビル認証取得を目指すことが脱炭素化に取り組む道標になろう。
2024年上半期の大阪圏不動産投資額は過去最高を更新 - 活況に沸く大阪不動産投資市場
2023年に公開した2つの記事で、大阪のインバウンドおよび関連ビジネスの回復スピードに投資家が乗り遅れていることを指摘した。しかし、投資家は巻き返しを図り、2024年上半期における大阪圏の不動産投資額は2008年のデータ観測開始以来の最高額を更新。2023年通年に迫る5,500億円に達している。
タッチダウンオフィスとは？メリットや導入方法を解説
近年ますます多様化するオフィスタイプの中で、フレキシブルオフィスの一形態として注目される「タッチダウンオフィス」について解説する。オフィススペースの効率化や生産性向上につながる判断材料にしてほしい。
コワーキングスペースとシェアオフィスの違いとは？それぞれの特徴も含めてご紹介
コワーキングスペースとシェアオフィスの定義と違い、メリットとデメリット、料金体系や提供サービスの詳細、両者がそれぞれどのような目的や用途に合っているのかを解説し、最適な選択肢を導き出す。
地方にオフィスや事務所を設置するメリットは？比較検討のポイントもご紹介
地方オフィスへの移転を検討する企業に向けて、コスト削減・広さ・通勤負担軽減などのメリットと、比較検討のポイント、導入時の注意点などを紹介。サテライトオフィスの活用法、移転ステップ、成功事例も解説する。
日本の不動産のグリーン化はパリ協定に間に合うのか？
日本の不動産のグリーン化の現状を把握するべく、資産規模上位15位内のJ-REITを対象にグリーンビルディング認証の取得状況を調査した。その結果、最高ランクの取得状況は1割強にとどまっていた。パリ協定の「1.5℃目標」達成に向けて、高ランクのビル認証取得を目指すことが脱炭素化に取り組む道標になろう。
日本が海外投資家から「投資しやすいマーケット」と評価されるために
世界の不動産市場を牽引しているのは莫大な資金力を誇る海外投資家だ。日本の不動産市場が持続的に成長していくためには海外投資家を惹きつけることが大きなポイントとなるが、そのためには何が必要か？ JLLが2024年9月に発表した透明度インデックス最新版から課題解決の道筋を探った。
不動産の「透明度」が上昇しているマーケットは？
JLLが発表した「2024年版グローバル不動産透明度インデックス」において順位上昇が目立ったのがシンガポールとインドである。サステナビリティやデジタル化を推進することで、不動産投資やビジネス活動がしやすいマーケットとして進化を遂げている。
2024年上半期の大阪圏不動産投資額は過去最高を更新 - 活況に沸く大阪不動産投資市場
2023年に公開した2つの記事で、大阪のインバウンドおよび関連ビジネスの回復スピードに投資家が乗り遅れていることを指摘した。しかし、投資家は巻き返しを図り、2024年上半期における大阪圏の不動産投資額は2008年のデータ観測開始以来の最高額を更新。2023年通年に迫る5,500億円に達している。
ホテルアセットマネジメントとは？ホテル運営の専門家が収益最大化を支援
訪日外国人観光客数の回復が本格化し、日本のホテル投資市場は活況を呈している。そうした中、ホテル運営体制やバリューアップ戦略を最適化し、ホテル収益の最大化を目指すオーナーやホテルオペレーターが注目しているのが「ホテルアセットマネジメント」である。
【中間決算】2024年下半期に向けた日本の不動産市場動向
活況を呈した2024年上半期の国内不動産投資市場。オフィスと賃貸住宅セクターが注目を浴び、インフラ系事業会社や上場REITなどの国内投資家が存在感を示した。今後は日銀によるさらなる金利引き上げが予測され、不動産市場への影響が危惧される中、2024年下半期に向けて日本の不動産市場の動向を振り返る。
ニュース・PR
アジア太平洋地域におけるホテルマネジメント契約の平均期間は17年
JLLと世界最大級の国際総合法律事務所ベーカーマッケンジーが共同で分析したレポート「ホテルマネジメント契約調査2024」を発表しました。アジア太平洋地域におけるホテルマネジメント契約の契約期間は長期化していること、さらに過去5年間のマネジメントフィーは低下している一方で、セールス＆マーケティングフィーは増加していることが明らかになりました
【ご参考リリース】 JLLオフィス プロパティ クロック 2024年第2四半期
JLLは、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2024年第2四半期」を発表しました。東京のAグレードオフィス賃料は「賃料上昇」フェーズに位置し、大阪と福岡の賃料は引き続き「賃料下落」フェーズに位置しています。
JLL、「2024年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表
総合不動産サービス大手JLLとラサール インベストメント マネージメントは、「2024年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表しました。日本の透明度は11位、前回に続き透明度「高」を維持し、サステナビリティの項目で大きく改善しました。
JLLが2000年以降に支援した日本におけるホテル取引が1兆円を突破
総合不動産サービス大手JLLのホテルズ＆ホスピタリティグループは、2000年以降にJLLが日本のホテル取引において支援した取引が1兆円（68億米ドル）に達したことを発表しました。今後も、長期的な日本のホテル資産投資の需要喚起と各市場での専門的なアドバイザリー体制の強化を目指します。
キャリア目標を 達成させる
もしあなたが不動産業界にキャリアを求めており、素晴らしい同僚に支えられて世界中の優れたクライアントと仕事をしたいと考えているならば、是非ご連絡下さい。